人手不足が深刻になる中、「外国人材を採用したい」「外国人を雇用して人手不足を解消したい」とお考えの事業主様も増えています。
一方で、外国人を雇用するためには、仕事内容や外国人本人の学歴・職歴、現在の在留資格などを踏まえ、適切な在留資格や入管手続を確認する必要があります。
外国人を採用したいけれど、何から始めればよいのか分からない
採用予定の外国人が、この仕事をするための在留資格を取得できるのか知りたい
在留資格の変更や在留期間の更新手続きを任せたい
このようなお悩みをお持ちの事業主様に、当事務所が手続きをサポートします。
原則、「在留資格の認定」と「ビザの発行」を受ける必要があります。
在留資格とは、日本に滞在する目的を29種類に類型化したもので、いずれかに該当しなければビザを受給することが出来ません。
在留資格は、活動系(その活動に対して入国を許されるもの)と身分・地位系(日本人の配偶者など)の2つに大きく分かれます。
更に、活動系は、日本で働く在留資格(就労ビザ)と就労目的ではない在留資格(家族滞在ビザ・留学ビザなど)があります。
いずれにしても、日本に在留する目的(入国条件となる資格)とその実質的な活動とが合致しなければ、在留資格を取得したり在留期間更新などは許されません。
当事務所は、人材不足によるお悩みから海外人材をご検討されている事業主様と安心して幸せに日本で暮らしたい外国人の方のためにビザ申請サポートを行っています。
事業主様のお悩み
求人を出しても応募がこない
採用してもすぐに辞められてしまう
若い人手が少ない
外国人の雇用を検討したが手続が複雑でよくわからない
外国人の方のお悩み
在留期限が近づいている
更新期限が迫っているが、どうしていいかわからない
転職していいかわからない
勤務先や業務内容を変えたいが次の更新が出来るか不安
留学から就労ビザに変更したい
このまま日本で就職したい
など、当事務所は事業主様・外国人の方のお悩みや不安の解消に向けてご相談に応じます
在留資格認定書(COE)交付申請
・海外人材の呼び寄せ
・海外から家族の呼び寄せ
など入国のための事前申請をサポート
在留期間更新サポート
・転職や業務内容変更後の期間更新
など初めての申請をサポート
在留資格変更許可申請
・留学生の就職
・転職や業務内容を変えたい
など資格活動の変更をサポート
資格外活動許可申請
・留学ビザの学生がアルバイトをしたい
など本来の資格活動外の許可申請をサポート